なぜ日本は新型コロナウイルスを
終息させる気がないのか



 

 < 令和1年12月8日 >

 中華人民共和国の湖北省武漢市で、SARSに似た呼吸器症状の感染者が12月8日に最初に報告されています。


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 < 令和2年1月6日 
>

 
 厚労省のホームページの報道発表資料では、1月6日に初めて中国の武漢市での原因不明の肺炎が発生したと記載されています。それによるヒト-ヒト感染の明らかな証拠はないと国立感染症研究所は発表しており、厚労省はその意見を取り入れています。

 下記が厚労省の1月6日の実際の内容です。いつか消される可能性があります。


  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08767.html

 ネットのデータは古くなると消されますので、下記に原文を貼り付けておきます。

 
     
 
 上記を読むと、一番上の欄に、健康局の結核感染症課と記載されています。ということは、この
結核感染症課
パンデミックに対して情報を収集して、対策を行うことがわかります。

 ★日本の厚労省は、特にパンデミックに対して新たな部署、対策は講じてなくて、単に結核感染症課が前回の新型インフルエンザも対策を行っており、今回の新型コロナウイルスに対しても結核感染症課がすべての対策を行っているとのことです。
 
 
 

 
  
 < 令和2年1月9日 >

 1月9日にはC国内では、肺炎を起こす不明のウイルスが、新型コロナウイルスだと発表されています。この日に新型コロナウイルスの決定された遺伝子配列がgene bankに登録されています。

 
 
 
 
 < 令和2年1月10日 >

 1月10日に厚労省のC国での感染症に対する第3報が報告されています。
 この報告では
新種のコロナウイルスである可能性が高まったと記載されています。

 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08851.html

 
★C国内での報告と、日本の厚労省の得る情報との開離があるのが分かります。

 
     
 

 < 令和2年1月20日 >

 厚労省から1月20日に第5報が報告されています。
 
1月16日には日本での第1例目の感染者が報告されました。
 この時点でも、「ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない」と厚労省はのたまっています。

 
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08998.html

 
★いつまでたっても本当の情報が日本には伝わらないようです。
 
   
 
 
第5報から国民へのメッセージが追加されました。

 
 
 

 < 令和2年1月22日 >

 厚労省の1月22日の広報では、ついに「ヒト-ヒト感染の明白な証拠がない」という文章が外されました。

 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09043.html

 
★他国での感染者の報告が記載され、さすがにおかしいと思ったのでしょうか?
 
 
   
 

 

 < 令和2年1月23日
 >

 
武漢市が封鎖されたのは、令和2年の1月23日です。
 武漢市が実際に封鎖されるまで、その告知があってから、実行されるまで24時間程度の余裕があり、裕福な500万人の市民はその間に武漢を脱出していたそうです。

 

 

 < 令和2年1月24日 >

 
上記のように、1月23日に武漢市が都市封鎖を行われたにもかかわらず、翌日1月24日の厚労省は、国民の皆様へのメッセージで、「中国国内ではヒト-ヒト感染が認められるが、日本国内では持続的なヒト-ヒト感染は認められない」との見解を提示しています。

 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09093.html

 
★このすっとぼけた状態はいつまで続くのでしょう?
 
   
 

 
 
 < 令和2年1月31日 >

 1月24日までのすっとぼけた厚労省はついに1月31日目覚めます。
 上記国民の皆様へのメッセージでも「我が国では人から人への持続的感染は認められていません」という一文が削除されました。

 めでたし、という感じです。

 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09267.html

 このように、日本国は正確な情報を入手する手段もなく、それを検証するべき、国立感染症研究所もpoorな専門機関だと言うのが分かりました。
 
 この厚労省の報道発表資料は、2020年2月8日にて、新型コロナウイルス関連の記載はなくなっています。

 
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202001.html
 
 
    
 以上のように、日本国の厚労省はだめだめの機関ようで、パンデミックに対しては機能を果たすことができない省庁であることが分かります。
 水際対策を行う検閲部門は、厚労省でも下の地位に位置する部門らしく、上部高級官僚がいる部門とは縦割りのため、全くその機能を果たすことができないようです。

 こうしたシステムのまま、地方の保健所は当然パンデミックには対応する能力はなく、右往左往するだけだった印象です。

 令和3年の2月に当院に来院された感染者2名はSARS-CoV-2に感染していましたが、2例目はついに保健所からの連絡は一切ない状態でした。その方がPCRをした病院から陽性だったと連絡があったのみでした。

 このように、単純な手続きもできない機関なのだと思い知った次第です。

 ものの本によると、日本国は危機管理ができない国であり、今回のパンデミックに対しても、国の元トップは何もできず、結局仮病で辞めてしまいました(辞めた後、長期に入院したという話は聞きませんし、TVでは元気そうな顔でした。)。結局我々個人は自分の身は自分で守るしかないのが理解できました。

 
一流のウイルス学者の話では、今回のようなSARS様コロナウイルスのような新興感染症が再度流行する可能性は高く、さらにパンデミックが起こるであろうと推測していました。

 
 もし36種類くらいある、SARS様コロナウイルスのヒト-ヒト感染が今回のように簡単に起こる可能性があるとウイルス学者が言う事実(仮説?)が正しいなら、20年の間に1回しかヒト-ヒト感染が生じていないのがさらに不思議でしょうがありません。